北海道職員採用　筆記試験で悩む人必見！効果的な対策法を解説します！

こんにちは、江本（ @emotokomin）です。

筆記試験が苦手、嫌いすぎて何から手をつけていいのか悩んでいませんか？

実は、本記事で解説する勉強法を実践すると、簡単に勉強することができます。

なぜなら、公務員試験には出題傾向があるからです。

本記事では北海道職員採用の筆記（職務基礎力）試験の傾向や対策法を紹介します。

記事を読むことで試験の傾向から具体的な対策法まで知ることができますよ。

それでは、さっそく見ていきましょう。

タップで飛べるもくじ

1 【注意】北海道職員の筆記試験の科目は、普通とは違う
2 【傾向】北海道職員採用の職務基礎力試験を解説！
- 2.1 「数的・論理的能力」の攻略が必須
- 2.2 「社会事情」は普段から対策できる
3 北海道職員採用　職務基礎力試験の対策
- 3.1 具体的な勉強法
4 【過去問】北海道職員採用　職務基礎力試験にチャレンジ！
5 北海道職員採用　職務基礎力試験まとめ

【注意】北海道職員の筆記試験の科目は、普通とは違う

北海道職員の筆記試験は教養試験ではなく、職務基礎力試験が実施されます。

試験科目は次の2種類が出ています。

「社会事情・言語能力」
「数的・論理的能力」

聞きなれない名前ですが、公務員試験でいうところの「一般知能（数的、判断、資料）」と「国語」「英語」「社会時事」です。

科目をよく知らない人向けにおすすめの記事を３つ紹介します。一緒に確認しましょう。

【傾向】北海道職員採用の職務基礎力試験を解説！

職務基礎力試験は一次試験に全区分で実施されます。

試験時間は「社会事情・言語能力」が40分、「数的・論理的能力」が70分で各30問に解答。形式はすべてマークシートです。

「数的・論理的能力」の攻略が必須

公務員試験でいう「数的推理」「判断推理」「資料解釈」です。

この科目は受験者の多くが苦手とする分野で、はやめに着手すべき科目。ここで点を取れるかどうかが合否に関係してきますよ。

「社会事情」は普段から対策できる

社会事情は日本や世界で起こっている出来事から出題されます。

普段から新聞やニュースを見て、気になった項目をまとめておけば改めて対策する必要はありません。

直前期に時事をまとめた本がでるので、一気読みすれば対応可能です。

北海道職員採用　職務基礎力試験の対策

「どの科目から勉強したらいいのか」迷っている人は下記の表を参考にしてください。

分野	科目	出題数
数的・論理的能力	数的推理	11
	判断推理	14
	資料解釈	5
社会事情・言語能力	国語	10
	英語	10
	社会時事	10

この表は科目ごとの出題数をまとめたものです。

当然、出題数の多い科目から勉強していくようにしましょう。つまり、数的推理、判断推理ですね。

この科目を攻略できるかが合計点を上げるために必要！

なお、『具体的に、どうやって勉強すればいいか知りたい』という方は、以下記事で詳しく説明しているので、一緒にチェックしてみてくださいね

具体的な勉強法

【過去問】北海道職員採用　職務基礎力試験にチャレンジ！

最後に出題された問題にチャレンジしてみましょう！

レベルの把握や内容の確認にも使えますよ。

数的・論理的能力

Ａ～Ｄの４人で化粧品を180個販売した。各人が販売した個数を比較すると、Ａ：Ｂ＝２：３であり、Ｂ：Ｄ＝４：５となった。また、ＣはＡより８個多く販売した。このとき個数が最多と最小の者の差は何個か。

1 ．28個
2 ．32個
3 ．36個
4 ．40個
5 ．44個

数的・論理的能力

学生に自分の好きな教科について調査を行ったところ、次のア～ウのことがわかったとき、確実に言えるものはどれか。ただし、どの教科とも少なくとも１人は好きな教科として回答した人がいるものとする。

ア．国語と数学が好きな人は、理科も好きである。

イ．国語も社会も好きでない人は、数学か英語が好きである。

ウ．社会が好きな人は、理科も英語も好きではない。

1 ．国語が好きな人は、理科が好きである。

2 ．国語が好きな人は、社会が好きである。

3 ．理科が好きな人は、社会が好きである。

4 ．英語が好きな人は、社会が好きではない。

5 ．数学が好きでない人は、国語も社会も好きである。

社会事情・言語能力

最近の日本経済に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。
1 ．2016年の実質経済成長率は、前年比プラスであった。その背景として、雇用者報酬や企業収益が増加したことを受けて、個人消費が2014 年の消費税増税前の水準を上回り、企業の設備投資も前年比で10％以上増加したことがある。

2 ．日本銀行は消費者物価の前年比上昇率を２％とする物価安定の目標を置いていたが、2016年にこの目標を1％に引き下げるとともに、金融政策の操作目標を通貨量とし、金利は操作目標から外された。

3 ．雇用情勢を見ると、求人数が求職者数を上回り2016年の有効求人倍率は１を上回って推移した。高齢者や女性を中心に雇用者数が増加し、雇用形態別に見ると、非正規雇用者だけでなく正規雇用者についても2015 年より増加した。

4 ．政府は、2017年４月に予定されていた消費税率の引上げを延期した。その背景には、景気回復に伴う税収増加などにより、国と地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化したことがある。

5 ．東日本大震災以降赤字で推移していた貿易収支は、2016年に黒字に転じた。その背景としては、燃料価格の上昇などにより輸入額が増加したものの、新興国向け輸出が伸びたことで輸出額が大きく増加したことがある。

社会事情・言語能力

2015（平成27）年10月に施行された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に関する次の記述について、妥当なものはどれか。
1 ．マイナンバーは、日本に住民票を持つすべての人に対し、12桁の番号（共通番号）を割り振る制度である。

2 ．個人番号などが記録されたＩＣカードは、2016（平成28）年１月以降、申請の有無にかかわらず、全ての国民に交付される。

3 ．マイナンバー法の施行と同時に国と地方自治体におけるシステムが連結され、各種手当の申請書類が簡素化された。

4 ．2016（平成28）年１月の本格運用により、マイナンバーと日本年金機構が持つ基礎年金番号の連結が行われた。

5 ．2015（平成27）年９月に改正マイナンバー法が改正され、2018（平成30）年より預金口座へのマイナンバーの登録が義務付けられる。