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国家一般職 専門試験は難しくない?勉強法を解説します。

国家一般職の専門試験

相談者

国家一般職の専門試験ってどんな科目がでるの?勉強法とか知りたいな。

と、いった相談に返答します。

本記事は「国家公務員 一般職(大学卒)の専門試験に関する情報」をまとめています。

こんなツイートをしています。

国家一般職では専門試験の配点は教養試験の2倍です。

ここで点数を取ることが合格に近づくには必須なのです。

傾向や勉強法を確認していきましょう。

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国家一般職(大卒程度) 専門試験の傾向

国家一般職の筆記試験は「基礎能力試験(教養試験)」と「専門試験」の2つが実施されます。

基礎能力試験(教養試験)の傾向は「国家一般職 基礎能力試験は難しくない?勉強法を解説します。」を参照。

専門試験は試験の中で1番配点が高いため、高得点を取れるように準備する必要があります。

MEMO
  • 専門試験(4/9)
  • 教養試験(2/9)
  • 面接試験(2/9)
  • 論文試験(1/9)

国家一般職(大卒程度) 専門試験の日程

月日
2019年 6月16日(日)
2018年 6月17日(日)
2017年 6月18日(日)

国家一般職(大卒程度) 専門試験の時間

試験時間 180分

国家一般職(大卒程度) 専門試験の問題数

問題数 80問(16科目)
解答数 40個

国家一般職(大卒程度) 専門試験の科目

国家一般職の専門科目は16科目あります!

めちゃくちゃ多いですよね・・・。

試験は16科目から8科目を選んで解答する形式です。

まずは、出題される16科目を確認してみましょう。

法律科目 憲法
民法Ⅰ
民法Ⅱ
行政法
経済科目 経済学
財政学
経済事情
経営学
行政科目 政治学
行政学
社会学
国際関係
その他 心理学
教育学
英語(基礎)
英語(実践)

国家一般職(大卒程度) 専門試験の難易度

難易度は高くありません。

基本的に7割ほどとれれば十分なラインまで難易度は下がっています。

基礎を中心に1年くらい勉強すれば十分点数が取れる試験ですよ。

国家一般職(大卒程度) 専門試験の勉強法

勉強の仕方に関する僕の意見はこちら。

国家一般職の出題数は先述したとおり16科目(80問)。そこから任意に8科目(40問)を選択するので、勉強する科目としなくていい科目がでてきます。

国家一般職のほかに県庁や国税専門官など専門試験が実施される試験を受験する人は受験先で出題される科目を確認することも重要です。

例えば国家一般職では「心理学」や「教育学」といった科目が出題されます。

これらの科目は静岡県職員などのごくごく一部の自治体でしかでていません。こういった科目を勉強する場合は注意しなくてはいけませんね。

国家一般職(大卒程度) 専門試験の科目別出題数

法律科目 憲法 5問
民法Ⅰ 5問
民法Ⅱ 5問
行政法 5問
経済科目 経済学 5問
財政学 5問
経済事情 5問
経営学 5問
行政科目 政治学 5問
行政学 5問
社会学 5問
国際関係 5問
その他 心理学 5問
教育学 5問
英語(基礎) 5問
英語(実践) 5問

テキスト選びがとても重要

こういったツイートをしています。

結論をいえば参考書はあまり必要なくて使える過去問集を使うことが最強の勉強法です。

使えるテキストを本サイトでも紹介しているので参考にしてもらえると嬉しいです。

公務員試験 専門試験の参考書(法律分野)【2020年版】公務員試験 専門科目(法律系)で使える参考書はこれだ!keizaigaku_sankosyo【2020年版】公務員試験 専門科目(経済系)で使える参考書はこれだ!

国家一般職 専門試験の出題例(過去問)

koumuinn_kakomon公務員試験 過去問を手に入れる2つの方法

国家一般職 憲法の過去問

経済的自由権に関するア〜オの記述のうち,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

 

ア.憲法第22 条第1 項が保障する居住・移転の自由は,経済活動の目的だけでなく,広く人の移動の自由を保障するという意味において,人身の自由としての側面を有すると一般に解されている。

イ.憲法第22 条第2 項が保障する外国に移住する自由には外国へ一時旅行する自由が含まれるが,外国旅行の自由といえども無制限のままに許されるものではなく,公共の福祉のために合理的な制限に服するとするのが判例である。

ウ.酒税法による酒類販売業の許可制は,致酔性を有する酒類の販売を規制することで,国民の生命及び健康に対する危険を防止することを目的とする規制であり,当該許可制は,立法目的との関連で必要かつ合理的な措置であるといえ,より緩やかな規制によっては当該目的を十分に達成することができないと認められることから,憲法第22 条第1 項に違反しないとするのが判例である。

エ.憲法第29 条にいう「財産権」とは,所有権その他の物権や債権といった私法的な権利を指し,水利権や河川利用権といった公法的な権利は含まれない。

オ.憲法第29 条第3 項にいう「公共のために用ひる」とは,学校や道路の建設といった公共事業のために私有財産を直接供する場合を指し,広く社会公共の利益のために私有財産の収用を行う場合は含まれない。

 

1.ア,イ
2.ア,エ
3.イ,ウ
4.ウ,オ
5.エ,オ

国家一般職 民法の過去問

不動産の物権変動に関するア〜オの記述のうち,判例に照らし,妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。

 

ア.AがBの強迫によりA所有の不動産をBに売却した後,Bが当該不動産を更に善意のCへ売却した場合において,Aが強迫を理由としてAB間の売買を取り消したのがBC間の売買の前であったときは,AはCに対し登記なくして自己の権利を対抗することができ,AB間の売買を取り消したのがBC間の売買の後であったときも,同様である。

イ.Aが,Bに自己の所有する不動産を売却したところ,Bが代金を支払わないため売買契約を解除した場合において,AB間の契約解除前にBがCに当該不動産を売却していたときには,CはAに対し登記なくして自己の権利を対抗することができないが,AB間の契約解除後にBがCに当該不動産を売却していたときには,CはAに対し登記なくして自己の権利を対抗することができる。

ウ.Aが死亡し,その相続人であるBが,共同相続人であるCに無断で相続財産である不動産について自己名義の単独登記をし,Dに当該不動産を売却した場合,CはDに対し登記なくして自己の共有持分を対抗することができない。

エ.Aが死亡し,その相続人であるBが,共同相続人であるCとの遺産分割協議の結果,その相続財産である不動産を単独で相続した後に,Cが当該不動産に係る遺産分割前の自己の共有持分をDに譲渡した場合,BはDに対し登記なくして遺産分割による法定相続分を超える権利取得を対抗することができない。

オ.AがBに自己の所有する不動産を売却し,その後当該不動産についてCの取得時効が完成した場合には,CはBに対し登記なくして自己の権利取得を対抗することができるが,Cの時効完成後にAがBに当該不動産を売却した場合には,CはBに対し登記なくして自己の権利取得を対抗することができない。

 

1.ア,イ
2.ア,ウ
3.イ,オ
4.ウ,エ
5.エ,オ

国家一般職 政治学の過去問

政治参加に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

 

1.C.ペイトマンは参加民主主義を理論化し,民主政治の立て直しには市民がコミュニティに直接参加し,自らの要求を実現させていくことが重要であり,また,そうした参加は社会への帰属感,政治的な見識,政治的有効感などを高める役割をも果たすとした。

2.R.パットナムは,米国において人々の社会的なつながりや他者への信頼といったいわゆる社会関係資本(social capital)の縮小が政治参加の衰退をもたらしたと論じた。そして,この縮小を補う上で,スポーツ・文化等の団体への加入ではなく,テレビを始めとするマス・メディアへの接触が重要であるとした。

3.W.ライカーとP.オーデシュックは,投票参加から得られる効用は,「自分の一票が選挙結果に及ぼす影響力」と「二つの政党(あるいは候補者)がそれぞれもたらすと期待される効用の差」を足し合わせ,そこから参加のコストを引いたものであるとし,この値が正であれば,その有権者は投票に参加するとした。

4.G.アーモンドとS.ヴァーバは, 5 か国の比較世論調査の結果から,政治文化を「参加型」,「臣民型」,「未分化型」の三つに類型化した上で,「参加型」の典型として米国と旧西ドイツを,「臣民型」の典型として英国とメキシコを,また「未分化型」の典型としてイタリアを挙げた。

5.J.フィシュキンは,討論型世論調査から得られたデータの分析結果から,専門家からの情報提供や他者との討論は市民の政治参加への意欲を高めるが,その一方において,人々の間における意見の対立を先鋭化させることを明らかにし,熟議民主主義(deliberative democracy)の危険性について警鐘を鳴らした。

国家一般職 行政学の過去問

アメリカ行政学に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

1.W.ウィルソンは,当時の腐敗した政党政治を改革するため,新たな学問的研究としての行政学の必要性を説き,『行政国家』を著した。その後,公務員の任用に資格任用制を導入するペンドルトン法が制定されるなどその研究成果は改革の進展に貢献した。

2.F.グッドナウは,その著書である『政治と行政』において,政治とは国家意思の表現であり,行政とは国家意思の執行であるとした。そして,政治による統制が必要なのは,行政の機能のうち,法律の執行機能についてであると主張した。

3.アメリカ行政学は,政治・行政融合論を軸として19 世紀末に産声をあげた。そして,20 世紀に入ると経営学の影響を受けるようになり,ニューディール期に行政管理論として確立し,政治・行政二分論へと展開した。

4.行政官としてニューディール期の政策形成に参画した経験をもつP.アップルビーは,その論文である「行政の研究」において,現実の政治と行政の関係は,非整合的,非連続的であると主張した。その上で,行政を政治過程の一つであるとする立場を批判した。

5.D.ワルドーは,それまでの行政学を批判し,『政策と行政』を著した。彼は,能率それ自体よりも何のための能率であるのかということを重視する考え方を否定し,能率の客観的側面と規範的側面に注目する二元的能率観に基づく議論を提起した。

国家一般職 経営学の過去問

企業の戦略に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

 

1.1970年代から1980年代にかけて,日米企業の国際競争力が逆転した理由の一つとして,R.P.ルメルトは,コア・コンピタンスの活用の有無を挙げた。経営資源に乏しい日本企業は,事業を単位として戦略を考える手法であるコア・コンピタンスを活用して経営戦略を展開したことにより,米国企業に対して,国際競争力を向上させることができた。

2.製品ライフサイクルの導入期における代表的な戦略は,低価格化を追求する浸透価格戦略と利益最大化を追求する利益志向価格戦略である。しかし,競合他社との競争において,この二つの価格戦略を同時に追求しようとすると,中途半端な業績に陥るとされており,こうした状態をスタック・イン・ザ・ミドルと呼ぶ。

3.M.E.ポーターが提示したバリュー・チェーン(価値連鎖)は,事業活動の中から付加価値を生み出す個別活動を識別するための分析枠組みであり,同一業界の企業は同様の価値連鎖を有するとされる。バリュー・チェーンを構成する諸活動は,全般管理,人事労務管理,研究開発などの主活動と,購買物流,製造,販売・マーケティングなどの支援活動とに区別される。

4.競争優位の源泉を,企業の保有する資源ではなく活動に着目して分析するための手法がVRIOフレームワークである。企業はこの手法を用いて,自社の活動のうちで,経済価値(Value)を生み出すような,稀少性(Rarity)は高いが模倣可能性(Imitability)は低い活動を特定し,その活動が収益をあげられるような機会(Opportunity)を識別することができる。

5.H.I.アンゾフは,企業の成長を拡大化と多角化に分類し,さらに拡大化について,現在の製品・市場でのシェア拡大である「市場浸透」,新たな製品の開発である「製品開発」及び新たな市場に進出する「市場開拓」に分類した。また,多角化は,製品と市場についてどちらも新しいものに進出することであり,コングロマリット的多角化など幾つかのタイプのものがあるとした。

国家一般職 心理学の過去問

1.身の回りで起きた出来事の思い出や,学校や読書などで身に付けた知識など,過去に経験した事柄に関する記憶は,今後の予定など,未来に行う行為に関する記憶と併せて展望記憶と呼ばれている。

2.私たちは,道具の使い方や言葉の意味などの知識を,意識的に思い出そうとすることなく,自分では気付かないうちに想起し,利用している。このような,想起の際に「思い出す」という意識を伴わない記憶をメタ記憶と呼ぶ。

3.道具や材料の常識的な使い方に捕らわれると,それ以外の使い方で活用することが難しくなることがある。このような傾向は反復プライミングと呼ばれ,固定観念によって人間の思考が反復されやすいことを示している。

4.ある問題を解決した経験が,それと類似した新たな問題の解決に役立つことがある。この場合,先に解決した問題と新たな問題との間に類似性を見いだし,前者の解決で得た知識を後者に適用するという,メタファと呼ばれる思考のメカニズムが働いている。

5.私たちは,過去の経験に基づいて知識の枠組みを作り,この枠組みで新たに経験したことの認知や理解,記憶をしている。このような知識の枠組みはスキーマと呼ばれ,ときに認知や理解を歪め,誤った記憶を生じさせるとされている。

国家一般職 教育学の過去問

我が国の教育の歴史に関する次の記述のうち,妥当なのはどれか。

 

1.明治5(1872)年に公布された「教育令」では,全国を53,760の小学区に分けて,一つの小学区に一つの小学校を置くことが定められた。その序文では,全ての人々が身分に応じて異なる教育を受けなければならないという考えが示された。

2.明治19(1886)年に公布された小学校令(第一次小学校令)では,学齢期の児童には普通教育を受ける義務があると規定され,学齢期の児童の就学率は,明治23(1890)年までに,男女共に9割を超えた。

3.明治33(1900)年に改正された小学校令(第三次小学校令)では,原則として授業料が廃止され,義務教育の無償制が確立された。また,教科書採択をめぐる不正事件を受けて,明治36(1903)年に,小学校では国定教科書を用いることが定められた。

4.昭和16(1941)年には教育勅語が発布され,尋常小学校が国民学校へと改称されるとともに,「皇国の道」にのっとって,初等普通教育を施し,国民の「基礎的錬成」を行うことが国民学校の目的として規定された。その際,義務教育の修業年限が6 年から3 年に短縮された。

5.昭和22(1947)年に教育基本法が制定され,同法第1 条では,個々人の基礎学力の形成という教育の目的が示された。また,同法第3 条では,国は全ての国民に対して,能力の有無にかかわらず,同じ教育を受ける機会を与えなければならないと規定された。